放課後等デイサービスの業務システムの選び方！タイプ別に11選も紹介

放課後等デイサービスの運営では、子どもと向き合う療育の時間だけでなく、日々の支援記録の作成や保護者への連絡、毎月の国保連（国民健康保険団体連合会：事業所が報酬を請求する先の団体）への請求など、事務作業が次々と積み重なっていきます。「気づけば事務に追われて、療育に集中しきれない」と感じている方も多いのではないでしょうか。

こうした事務の負担を軽くする手段として広がっているのが、放課後等デイサービス向けの「業務システム」です。記録・請求・連絡といった業務をひとつにまとめ、手作業を大きく減らせるのが特長。とはいえ、世の中には請求に特化したものから記録や計画づくりまで幅広く対応するものまで数多くあり、「結局どれを選べばいいのか分からない」という声も少なくありません。

そこでこの記事では、業務システムを導入するメリットや失敗しない選び方を整理したうえで、タイプ別におすすめ11選を紹介します。自事業所に合った一本を見つけるための判断材料として、ぜひ最後までご覧ください。

放課後等デイサービスに業務システムを導入すべき理由

まずは、なぜ多くの事業所が業務システムを取り入れているのか、その理由から見ていきましょう。主なメリットは次の4つです。

• 国保連請求の返戻・過誤請求を減らせる
• 日々の記録がそのまま監査書類になる
• 令和6年度報酬改定にシステムで対応できる
• 業務負担を削減し療育に集中できる

それぞれ順番に解説します。

国保連請求の返戻・過誤請求を減らせる

毎月の請求業務でつまずきやすいのが、「返戻（へんれい）」と「過誤請求」です。返戻とは、請求内容に不備があって国保連から差し戻されること。過誤請求は、金額や算定を誤ったまま請求してしまうことを指します。どちらも起きてしまうと、原因を調べ直して再請求する手間がかかり、その分だけ入金も遅れてしまいます。

こうしたミスが生まれやすいのが、手作業やExcel、紙からの転記に頼った運用です。実際の請求では、日々つけている「サービス提供実績記録票（子どもがいつ利用したかを記録する正式な書類）」の内容と、国保連に送る請求データが一致している必要があります。ところが、記録票を見ながら請求ソフトへ手で打ち直す方法では、利用日数や利用時間の書き写し間違いが起きやすく、この食い違いがそのまま返戻や過誤請求につながってしまうのです。

業務システムを使えば、日々入力した記録がそのまま請求データへ引き継がれます。人が数字を書き写す工程そのものがなくなるため、記録と請求のズレが生まれにくくなるという仕組み。返戻が減れば、再請求や入金遅れ、原因調査に取られていた時間も自然と減っていきます。さらに、放課後等デイサービスには算定の条件が細かく決められた「加算」が数多くありますが、システム側で条件を判定したり、決められた様式に沿って処理したりできるため、加算の取り違えや付け忘れも防ぎやすくなります。

日々の記録がそのまま監査書類になる

放課後等デイサービスの運営では、行政による「実地指導」や「監査」で書類のチェックを受ける場面があります。ここで問われるのが、支援記録・個別支援計画（一人ひとりの支援内容や目標をまとめた計画書）・サービス提供実績記録票といった書類の内容が、互いに矛盾なくそろっているかどうかです。

紙で運用している場合、この確認のために書類を一枚ずつ突き合わせ、足りない部分を後から書き足すといった準備が必要になります。手間がかかるうえに、後追いで記入した箇所は内容が薄くなりがちで、指摘のリスクにもつながりかねません。

その点、業務システムなら日々の入力がそのまま整った書類として蓄積されていきます。記録・計画・実績が一つのデータでつながっているため、あとから慌ててかき集める必要がなく、抜け漏れも起きにくい運用に。日常業務を淡々とこなしているだけで、監査に備えた書類がそろっていく状態をつくれます。

令和6年度報酬改定にシステムで対応できる

制度は数年ごとに見直されるため、その都度、記録や書類の作り方も変わっていきます。令和6年度の報酬改定では、個別支援計画に「5領域」の観点を取り入れることが求められる流れになりました。5領域とは、子どもの発達を捉えるための次の5つの視点です。

• 健康・生活
• 運動・感覚
• 認知・行動
• 言語・コミュニケーション
• 人間関係・社会性

こうした観点が加わると、記録に求められる細かさも一段と増していきます。手作業でゼロから様式を作り直し、抜けなく書き分けていくのは、現場にとって大きな負担になりかねません。

業務システムであれば、5領域を踏まえた様式や記録項目があらかじめ用意されているため、要件に沿った記録を残しやすくなります。制度が変わったときの対応も、システム側の更新に合わせて進められるので、手作業に比べて負担がぐっと軽くなるのが利点です。言い換えれば、「制度改定にきちんと追従できるかどうか」は、システムを選ぶうえでの大切な判断基準のひとつ。目先の使いやすさだけでなく、改定への対応力まで見ておくと、長く安心して使える一本を選びやすくなります。

業務負担を削減し療育に集中できる

記録・連絡・請求といった事務は、どうしても現場の職員に集中しがちです。本来もっとも大切にしたい療育の時間が事務に押され、対応が終わらないまま残業になったり、書類を自宅へ持ち帰ったりするケースも珍しくありません。

ここで効いてくるのが、業務システムによる事務の圧縮です。たとえば、一度入力した情報が計画書や日誌に自動で反映されれば、同じ内容を何度も書き直す必要がなくなります。保護者への連絡も、連絡帳アプリや一斉配信を使えば、一人ひとりに手書きで対応していた時間を短くできます。請求も記録から自動で作られるため、月末にまとめて処理していた作業が大幅に減るという仕組み。

こうして事務にかかる時間が減れば、残業や持ち帰り仕事の削減にもつながります。職員が働きやすくなることは、人が辞めにくい職場づくり、ひいては人手不足の緩和にも直結します。事務を軽くした分を、子どもと向き合う時間に振り向けられる——これが、業務システムを導入する最大の意義だといえるでしょう。

業務システムでできることや変わること

業務システムを導入すると、日々の仕事はどう変わるのでしょうか。まずは主な業務ごとに、導入前後の違いを一覧で見てみましょう。

業務	導入前（よくある手間）	業務システム導入後
支援記録	紙やExcelに手書き・入力し、あとから清書。転記や後追い記入で抜け漏れも	その場で入力するだけで完成。実績記録票などにも自動で反映
国保連請求	記録票を見ながら請求ソフトへ転記し、月末に集計・突き合わせ	日々の記録から請求データが自動で作られ、月末の手作業が激減
保護者連絡	連絡帳を手書き、または電話。作成に時間がかかり行き違いも	アプリで当日の様子や写真を即共有。既読の有無も分かる
送迎管理	予定や実績を紙・口頭で管理。共有にタイムラグが生じやすい	その場で記録・共有でき、職員間の伝達がスムーズに
シフト・勤怠	紙やExcelで作成・集計。打刻の集計や修正に手間がかかる	打刻がそのまま集計され、シフト作成や勤怠管理の負担を軽減

ここからは、特に変化の大きい業務を4つ取り上げ、何がどう楽になるのかを具体的に見ていきます。

• 支援記録は「入力するだけ」で日々の記録が完成する
• 国保連請求は記録から自動で作られる
• 保護者との連絡が連絡帳アプリで即共有できる
• 送迎・出欠がその場で記録される

支援記録は「入力するだけ」で日々の記録が完成する

紙やExcelで支援記録をつけていると、意外と多くの手間が発生します。まずはその場のメモを取り、あとから清書して、さらにファイルに綴じて保管する——この一連の流れだけでもかなりの時間。しかも後回しにするうちに、記憶が薄れて内容が曖昧になったり、記入そのものを忘れてしまったりといった抜け漏れも起きがちです。

業務システムなら、支援したその場でスマホやタブレットから入力できます。しかも、一度入力した内容はそのまま実績記録票や各種書類に連動するため、同じことを書き写す「転記」の作業が丸ごとなくなるのが大きな違い。清書のために机に向かう時間も、必要な記録を探し回る時間も減っていきます。つまり、「入力する」というひと手間だけで、日々の記録が自然と仕上がっていく状態をつくれるのです。

国保連請求は記録から自動で作られる

月末になると請求業務に追われる、という事業所は少なくありません。紙やExcelの運用では、一か月分の利用実績をかき集めて集計し、記録票と請求データが合っているか一つずつ突き合わせる必要があります。件数が多いほど時間もかかり、月末の風物詩のようになっている現場もあるのではないでしょうか。

業務システムを使うと、日々つけている記録データがそのまま請求へ引き継がれます。人が集計したり突き合わせたりしていた工程が自動で進むため、月末にまとめて処理していた作業が大幅に短くなるという仕組み。もし返戻（差し戻し）があった場合でも、記録と請求がひとつのデータでつながっているので、原因を探して再請求する負担も軽くなります。月初や月末の忙しさが和らぐことは、現場にとって大きな安心につながるはずです。

保護者との連絡が連絡帳アプリで即共有できる

放課後等デイサービスにとって、保護者との連絡は信頼関係を築く大切な仕事です。ただ、手書きの連絡帳はお迎えの時間までに書き上げる必要があり、作成そのものに追われがち。電話での連絡も、タイミングが合わずつながらなかったり、口頭ゆえに「言った・言わない」の行き違いが起きたりと、意外と負担の大きい業務です。

連絡帳アプリを使えば、その日の子どもの様子を写真付きで、すぐに保護者へ届けられます。空いた時間に少しずつ下書きを進められるうえ、送った内容が読まれたかどうか（既読）も分かるため、「ちゃんと伝わっているだろうか」という不安も解消。手書きや電話にかけていた時間を減らしながら、伝達漏れも防げるようになります。やり取りがデータとして残るので、あとから見返せる点も安心材料のひとつです。

送迎・出欠がその場で記録される

送迎の予定や実績、子どもの出欠を紙やホワイトボード、口頭でやり取りしていると、情報が伝わるまでに時間差が生まれます。「あの子は今日来ているのか」「送りの車はもう出たのか」といった確認のたびに、職員同士で声をかけ合う場面も多いのではないでしょうか。

業務システムなら、送迎や出欠をその場で記録し、職員全員がすぐに同じ情報を確認できます。わざわざ誰かに聞いて回る手間がなくなり、記録した内容はそのまま実績にも反映されるため、あとから入力し直す必要もありません。情報が一か所に集まることで、職員間の連携がスムーズになり、伝え漏れによる混乱も起きにくくなります。

放課後等デイサービスに欠かせない機能

業務システムと一口にいっても、その中身はさまざまです。特に注意したいのが、高齢者向けの介護ソフトなど「汎用（はんよう）タイプ」との違い。汎用タイプとは、幅広い事業所で使えるように作られたソフトのことですが、放課後等デイサービスならではの様式や仕組みに合っていないことがあります。ここでは、放デイで選ぶ際にチェックしておきたい機能を一覧で整理しました。

チェックすべき機能・要件	なぜ放デイに必要か	汎用ソフトで不足しがちな点
個別支援計画（5領域対応）	令和6年度改定で、計画に5領域の観点が求められる	高齢者のケアプラン前提で、児童・5領域の様式に非対応の場合がある
サービス提供実績記録票（放デイ様式）	放デイの様式・給付費に沿った記録が請求の正確さを左右する	様式や帳票が放デイに合わず、手直しや二重管理が生じやすい
放デイ特有の加算対応	児童・通所支援ならではの加算があり、算定条件が複雑	放デイの加算に対応しておらず、取りこぼしや誤りが起きやすい
保護者連絡帳（双方向・写真）	保護者との信頼関係づくりに、日々の様子の共有が欠かせない	連絡機能がない、または写真共有や双方向のやり取りに弱い
送迎の組み合わせ管理	児童ごとの時間・ルート・車両・添乗の組み合わせが複雑	訪問系向けの送迎管理では、放デイの組み合わせに合わない

それぞれのポイントを、順番に詳しく見ていきましょう。

• 個別支援計画は「5領域対応の様式」で作れること
• 実績記録票は放課後等デイサービスの様式・給付費に対応している
• 放デイ特有の加算に対応している
• 送迎は複数ルート・車両・添乗の組み合わせを管理できるか

個別支援計画は「5領域対応の様式」で作れること

個別支援計画とは、一人ひとりの子どもについて、支援の目標や具体的な関わり方をまとめた計画書のことです。放課後等デイサービスでは、この計画に沿って支援を行うため、いわば運営の土台となる書類。令和6年度の報酬改定では、この個別支援計画に「5領域」（健康・生活／運動・感覚／認知・行動／言語・コミュニケーション／人間関係・社会性）の観点を取り入れることが求められる流れになりました。

ここで気をつけたいのが、高齢者向けの介護ソフトなどを流用するケースです。これらは高齢者のケアプラン（介護の計画書）を前提に作られているため、そもそも児童向けの計画様式や5領域の項目が用意されていないことがあります。放デイで使うなら、5領域に沿って計画を立て、その観点で記録を残せる様式が備わっているかを、まず確認しておきたいところです。

実績記録票は放課後等デイサービスの様式・給付費に対応している

サービス提供実績記録票は、子どもがいつ利用したかを記録し、報酬（給付費）を請求するための大切な書類です。放課後等デイサービスには専用の様式があり、通所給付費（通って支援を受けたことに対して支払われる報酬）の計算もこの様式に沿って行われます。つまり、この記録票が放デイの様式にきちんと合っているかどうかが、請求の正確さを大きく左右するわけです。

汎用タイプのソフトの場合、様式や帳票（各種の書類）が放デイ向けに作られておらず、出力したあとに手直ししたり、別で管理し直したりといった二重の手間が発生することがあります。せっかくシステムを入れても余計な作業が増えてしまっては本末転倒。放デイの実績記録票や通所給付費に対応した形で、記録から出力までできるかを見ておきましょう。

放デイ特有の加算に対応している

加算とは、一定の条件を満たした支援を行った場合に、基本の報酬に上乗せして受け取れる仕組みのことです。放課後等デイサービスには、児童向けの通所支援ならではの加算がいくつもあり、それぞれ「どんな体制で、どんな支援をしたか」といった算定の条件が細かく決められています。この条件が複雑なため、要件を満たしているのに申請し忘れたり、逆に条件を誤って算定してしまったりといったことが起こりがちです。

システムが放デイの加算の算定や請求様式に対応していれば、条件に合った加算を取りこぼしにくくなり、誤った請求（過誤）も防ぎやすくなります。加算は事業所の収入にも直結する部分だけに、「放デイの加算にどこまで対応しているか」は、システムを選ぶうえでの重要なチェック項目のひとつ。導入前に、扱いたい加算がカバーされているかを確認しておくと安心です。

送迎は複数ルート・車両・添乗の組み合わせを管理できるか

放課後等デイサービスの送迎は、単純なようで実はとても複雑です。子どもごとに送り迎えの時間が違い、どのルート（経路）をどの車で回るか、そこに誰が付き添い（添乗職員）として乗るか——こうした要素を毎日組み合わせて決めていく必要があります。人数や車両が増えるほど、その調整は難しくなっていきます。

汎用タイプ、とりわけ訪問系の事業所向けに作られたソフトの送迎管理では、こうした放デイならではの組み合わせにうまく対応できない場合があります。選ぶ際は、「送迎に対応」という表記だけで判断せず、ルート・車両・添乗職員の組み合わせを管理でき、その内容がそのまま実績に反映されるかまで見極めることが大切。日々の送迎をどこまで任せられるかを、具体的な機能で確かめておきましょう。

業務システムのタイプと放課後等デイサービス向け代表的なサービス

放課後等デイサービス向けの業務システムは、大きく3つのタイプに分けて考えると選びやすくなります。まずは、それぞれの特徴を一覧で見てみましょう。

タイプ	向いている施設・課題	主なカバー範囲	代表的なサービス
請求特化型	国保連請求の正確さ・スピードをまず優先したい事業所	実績記録・国保連請求データの作成・利用者請求が中心（記録や帳票も一定対応）	カイポケ／介舟ファミリー／knowbe／デコボコシステム
記録・連絡（ICT）型	日々の記録づくりと保護者連絡の負担を軽くしたい事業所	支援記録・連絡帳・お知らせ配信・出欠や予約の管理が中心	コドモン／コノベル／デイロボ／CareViewer challenge
オールインワン型	記録・請求・連絡・運営をまとめて一本化したい事業所	記録・計画・請求・保護者連絡・送迎・勤怠まで幅広く対応	HUG／かべなしクラウド／saMOT

ここからは、次の3タイプごとに代表的なサービスを紹介します。なお、記載している料金は執筆時点で各公式サイトが公表している情報です。改定で変わる場合もあるため、導入前には必ず最新の料金・機能をご確認ください。

• 請求業務を最優先で楽にしたいなら「請求特化型」
• 記録と保護者連絡を重視するなら「記録・連絡（ICT）型」
• 業務全体を一つにまとめたいなら「オールインワン型」

請求業務を最優先で楽にしたいなら「請求特化型」

「まずは毎月の国保連請求をなんとかしたい」という事業所に向くのが、請求特化型です。実績記録から請求データの作成までをスムーズにこなせるものが多く、事務の要となる請求業務を効率化しやすいのが特長。ここでは4つのサービスを紹介します。

カイポケ

カイポケは、株式会社エス・エム・エスが提供する放デイ・児発向けの国保連請求ソフトです。日々の記録から請求までを一気通貫で扱えるほか、開業支援や手厚いサポート体制まで用意されている点が特徴。全国で多くの事業所に導入されています。

対応サービス種別	放課後等デイサービス・児童発達支援（両方を行う多機能型にも対応）
主なカバー範囲	国保連請求・実績記録・5領域対応の個別支援計画・連絡帳・口座振替・勤怠労務など、経営を支える機能まで幅広く
料金体系	月額18,000円（税抜）の定額制。初期・サポート費用は0円で、契約期間の縛りなし（公式サイト・2026年時点）
向いている施設	請求を軸に、開業支援やサポートまで含めて任せたい事業所

公式サイト：https://ads.kaipoke.biz/after-school-day-service/

介舟ファミリー

介舟ファミリーは、株式会社日本コンピュータコンサルタントが提供するソフトで、障害福祉と介護の両方の制度に対応しているのが特徴です。1つのソフトで請求・給与計算・入金管理までまとめて扱えます。ほかのソフトからの乗り換え（データ移行）に対応している点も、検討材料のひとつ。

対応サービス種別	障害福祉・介護の両制度に対応（放デイ・児発を含む）
主なカバー範囲	国保連請求を中心に、給与計算・入金管理・個別支援計画・実績記録まで
料金体系	要問い合わせ（公式サイト）
向いている施設	障害福祉と介護を両方運営している、または請求まわりを一本にまとめたい事業所

公式サイト：https://kaisyuf.jp/

knowbe（ノウビー）

knowbeは、障害福祉に特化したクラウド型の請求・記録ソフトです。実績・請求・記録が連動しているため、書き写しや二重チェックの手間を抑えられます。上限を超えた加算や受給者証の期限切れをシステムが検知して知らせてくれるなど、過誤・返戻を事前に防ぐ仕組みが用意されているのも心強いところ。

対応サービス種別	障害福祉サービス全般（就労・通所系、入所・居住系、訪問系、相談支援系など）
主なカバー範囲	国保連請求データの作成、実績・支援記録、アセスメントやモニタリングなどの帳票作成、支援人数の上限管理
料金体系	月額制で、初期・サポート・改修費用は0円、1か月単位で利用可能。金額は要問い合わせ（公式サイト）
向いている施設	過誤・返戻のリスクを抑えつつ、請求と記録をまとめて効率化したい障害福祉事業所

公式サイト：https://knowbe.jp/

デコボコシステム

デコボコシステムは、障害福祉に専用でつくられた運営・請求ソフトです。児童発達支援・放課後等デイサービスに加え、自立訓練や就労移行支援といった障害福祉サービスの運営効率化を掲げています。福祉専用に特化している分、現場の運用に沿った使い勝手が期待できるタイプ。

対応サービス種別	障害福祉専用（児童発達支援・放課後等デイサービス・自立訓練・就労移行支援など）
主なカバー範囲	障害福祉に特化した運営・請求。児発・放デイの運営効率化
料金体系	要問い合わせ（公式サイト）
向いている施設	障害福祉専用のソフトで、運営と請求をまとめて効率化したい事業所

公式サイト：https://lp.system.de-co-bo-co.jp/

記録と保護者連絡を重視するなら「記録・連絡（ICT）型」

日々の支援記録づくりと、保護者とのやり取りを軽くしたい事業所に向くのが記録・連絡型です。連絡帳アプリや写真共有など、保護者とのコミュニケーションに強みを持つものが多く、現場の事務負担を減らしやすいのが魅力。ここでは4つのサービスを紹介します。なお、このタイプは国保連請求を別ソフトとの連携や併用でまかなう場合があるため、請求機能の扱いも合わせて確認しておくと安心です。

コドモン

コドモンは、保育・教育・療育の幅広い施設で使われているICTシステムです。登降園・入退室の管理や、連絡帳・お知らせ配信・アンケートといった保護者連絡の機能が充実しています。療育向けのアプリ「デイロボ」と連携することで、国保連請求に必要なデータづくりにも対応。全国で数多くの施設に導入されています。

対応サービス種別	保育・教育・療育施設全般（児童発達支援・放課後等デイサービスを含む）
主なカバー範囲	登降園・入退室管理、連絡帳・お知らせ・アンケートなどの保護者連絡、デイロボ連携による国保連請求
料金体系	児発・放デイ向けの特別セットプランで1施設あたり月16,500円（税込）、初期費用0円、職員数・端末数の制限なし（公式サイト・2026年時点）。※国保連請求機能は、公立施設や契約元が代理店の施設では利用不可
向いている施設	保護者連絡や入退室管理を中心に、まず現場をICT化したい事業所

公式サイト：https://www.codmon.com/

コノベル

コノベルは、児童発達支援・放課後等デイサービスに向けたICTシステムで、保護者連絡アプリに強みを持ちます。連絡帳や利用予約の受付、お知らせの一斉配信などを通じて、送迎時の口頭連絡や手書きの手間を減らせるのが特徴。無料で始められるプランが用意されているのも、導入のハードルを下げてくれるポイントです。

対応サービス種別	児童発達支援・放課後等デイサービス
主なカバー範囲	連絡帳・お知らせ配信・既読確認・アンケート・欠席や送迎変更の受付など、保護者連絡が中心
料金体系	無料プランと有料プランを用意（公式サイト）
向いている施設	保護者との連絡を軽くしたい、まずは費用を抑えて始めたい事業所

公式サイト：https://conobell.com/

デイロボ

デイロボは、株式会社U5WORKSが提供する、放課後等デイサービスの業務をデジタル化するためのサービスです。紙の記録による日々の負担を軽くし、日常業務も保護者への連絡もスマホの操作で進められる手軽さが特徴。前述のコドモンと連携すれば、国保連請求のデータづくりにもつなげられます。

対応サービス種別	放課後等デイサービス（児童発達支援を含む療育施設）
主なカバー範囲	日々の記録のデジタル化、保護者連絡。スマホ操作に対応し、コドモン連携で国保連請求データも作成
料金体系	要問い合わせ（公式サイト）
向いている施設	紙の記録負担を減らし、スマホ中心で日常業務を回したい事業所

公式サイト：https://www.dayrobo.com/

CareViewer challenge

CareViewer challengeは、AI（人工知能）を活用した障がい福祉向けの記録ソフト／アプリです。もとは介護現場から紙をなくすためにつくられたソフトが土台にあり、その知見を障害福祉分野へ広げたもの。話すだけで記録が残せる音声入力にも対応しており、パソコン入力が苦手な職員でも使いやすいよう配慮されています。

対応サービス種別	障がい福祉サービス（放課後等デイサービスを含む。もとはグループホーム向けの記録アプリ）
主なカバー範囲	AIを活用した支援記録と情報共有。音声入力に対応し、スマホやタブレットでの記録が可能
料金体系	要問い合わせ（公式サイト）
向いている施設	記録の入力負担を減らしたい、ITが苦手な職員が多い事業所

公式サイト：https://care-viewer.com/challenge/

業務全体を一つにまとめたいなら「オールインワン型」

記録・請求・連絡・運営を、できるだけ一つのシステムでまとめたい事業所に向くのがオールインワン型です。複数のソフトを使い分ける手間がなく、入力した情報があちこちの書類に自動で反映されるため、全体の効率化を狙いやすいのが強み。ここでは3つのサービスを紹介します。

HUG（ハグ）

HUGは、株式会社ネットアーツが提供する、児発・放デイ・保育所等訪問支援の運営と療育を支える施設運営ソフトです。施設のスタッフと保護者をつなぐ役割を重視して作られており、日々の記録から請求、保護者連携までを幅広くカバー。オンラインや在宅での支援にも対応しています。

対応サービス種別	児童発達支援・放課後等デイサービス・保育所等訪問支援
主なカバー範囲	運営と療育を支える施設運営機能。記録・計画・請求・保護者連携など。オンライン支援・在宅支援にも対応
料金体系	要問い合わせ（公式サイト）
向いている施設	療育の質と運営を、一体で支えたい事業所

公式サイト：https://www.hug-srss.com/

かべなしクラウド

かべなしクラウドは、障害福祉に特化した業務支援ソフトで、障害児通所（放デイ・児発）にも対応しています。利用者情報の管理から支援記録、各種帳票の作成、実績記録票、請求、連絡帳、送迎記録まで、幅広い業務を一つでカバー。法改正への対応やサポートも料金に含まれており、初期費用がかからない点も特徴です。

対応サービス種別	障害福祉全般（障害児通所＝放課後等デイサービス・児童発達支援を含む）
主なカバー範囲	利用者情報管理・支援記録・帳票作成・電子サイン・実績記録票・請求・連絡帳・送迎記録・勤怠まで幅広く
料金体系	月額9,800円〜、初期費用0円。法改正対応やサポートも無料で、1か月単位で利用可能（公式サイト・2026年時点）
向いている施設	記録から請求・連絡までを一本化しつつ、費用も抑えたい障害福祉事業所

公式サイト：https://kabe-nashi.jp/

saMOT（サモット）

saMOTは、児童発達支援・放課後等デイサービス専用につくられた運営・請求管理システムです。国保連請求や実績記録の自動作成、加算の要件チェック、シフト調整、保護者からの予約受付まで、運営に必要な機能を一体で提供。令和6年度の法令改定にも対応しており、追加費用なく様式の変更などに追従できる点も掲げられています。

対応サービス種別	児童発達支援・放課後等デイサービス専用
主なカバー範囲	国保連請求・実績記録の自動作成・加算要件チェック・利用者管理・シフト調整・モニタリング記録・保護者予約受付など、運営全般をワンストップで
料金体系	事業所の規模によらない月額定額制。30日間の無料お試しあり（公式サイト・2026年時点）
向いている施設	請求から運営、保護者連携までをまとめて効率化したい児発・放デイ事業所

公式サイト：https://samot.jp/

失敗しない業務システムの選び方

ここまで見てきたように、放課後等デイサービス向けの業務システムは数多くあり、それぞれ得意分野が異なります。「良さそうなものが多くて、かえって選べない」という状態に陥らないために、選び方には順番があります。次の4つのポイントを、上から順に押さえていきましょう。

• 「最優先で解決したい課題」を1つに絞る
• 施設の規模と今後の展開計画に合うシステムを選ぶ
• 放デイ固有の要件を満たすか必ず確認する
• 料金は月額だけでなく「総保有コスト」で比較する

「最優先で解決したい課題」を1つに絞る

選び方でつまずく一番の原因は、「あれもこれも」と全部入りを求めてしまうこと。機能をすべて満たそうとすると、どのシステムも一長一短に見えてきて、判断できなくなってしまいます。そこでまず取り組みたいのが、自施設で一番困っている課題を1つに絞ることです。

課題が定まれば、選ぶべきタイプは自然と見えてきます。前の章で紹介した3タイプと照らし合わせると、次のように整理できます。

一番の課題	選ぶべきタイプ
毎月の国保連請求に手間・不安がある	請求特化型
日々の記録づくりや保護者連絡が重い	記録・連絡（ICT）型
記録・請求・連絡・運営をまとめて一本化したい	オールインワン型

大切なのは、最適解が施設ごとに変わるということ。たとえば「請求は今のやり方で困っていないが、記録と保護者連絡に追われている」という施設なら、無理に多機能なものを選ぶより、記録・連絡型を選ぶほうが満足度は高くなります。逆に、複数の作業を一度に片づけたい施設なら、オールインワン型が向いているでしょう。まずは職員に聞き取りをして、「何に一番時間を取られているか」を洗い出すところから始めてみてください。

施設の規模と今後の展開計画に合うシステムを選ぶ

次に見ておきたいのが、施設の規模と、これからの展開計画です。単一の事業所なのか、複数の店舗を運営しているのか。職員は何人いて、今後の増員や多店舗展開の予定はあるのか。これらによって、合うシステムは変わってきます。

小規模の施設であれば、導入や毎日の操作が手軽なこと、覚えることが少なくてすぐ使い始められることが重要になります。一方、複数の店舗を運営している場合は、事業所をまたいで情報を見られるか、職員ごとに見られる範囲を分ける「権限設定」ができるか、といった管理面が大切なポイント。店舗が増えるほど、こうした横断的な管理のしやすさが効いてきます。

もう一つ加えたいのが、「今は小規模でも、将来の拡大を見据える」という視点です。今の規模だけで選ぶと、事業所が増えたときに機能が足りなくなり、システムごと乗り換えることになりかねません。近いうちに増員や新規開設の予定があるなら、あとから広げられる余地（拡張性）まで含めて選んでおくと、長く使い続けやすくなります。

放デイ固有要件を満たすか必ず確認する

3つ目は、放課後等デイサービスならではの要件を満たしているかどうかの確認です。ここは見落とされがちですが、契約前に必ずチェックしておきたい部分。特に注意したいのは、次のような放デイ固有の要件です。

• 個別支援計画が5領域（健康・生活／運動・感覚／認知・行動／言語・コミュニケーション／人間関係・社会性）に沿って作れるか
• サービス提供実績記録票が、放デイの様式で出せるか
• 放デイ特有の加算に対応しているか
• 保護者向けの連絡帳（写真共有や双方向のやり取り）が使えるか
• 送迎のルート・車両・添乗職員の組み合わせを管理できるか

気をつけたいのは、高齢者向けの介護ソフトや保育向けのソフトを流用するケースです。これらは放デイ専用に作られていないため、様式や加算、5領域の記録に対応しきれていない場合があります。「障害福祉に対応」と書かれていても、放デイの細かな要件まで満たしているとは限らないため、うのみにせず確かめることが大切です。

そこで力を発揮するのが、無料のお試し（トライアル）やデモンストレーションです。カタログ上の「対応しています」という表記だけで判断せず、自施設で実際に使っている帳票がきちんと出せるかを、導入前に自分の目で確かめておきましょう。現場の職員と一緒に触ってみると、使い勝手や足りない部分にも気づきやすくなります。

料金は月額だけでなく「総保有コスト」で比較する

最後は料金の比べ方です。つい月額料金の安さだけで判断しがちですが、それだけでは思わぬ落とし穴にはまることがあります。見るべきは、使い続けるあいだにかかる費用の合計、いわば「総保有コスト」。具体的には、次のような費用項目まで含めて比較しましょう。

• 初期費用（導入時にかかる費用）
• 課金の単位（施設ごとの定額か、職員数や利用者数に応じて増えるか）
• オプション費用（追加機能を使うときにかかる費用）
• サポート費用（問い合わせや操作支援にかかる費用）

特に見落としやすいのが、課金の単位です。職員が増えるたびに料金が上がる「従量課金型」と、施設ごとに月額が決まっている「定額型」とでは、規模を広げたときのコストが大きく変わってきます。たとえば職員を増やす予定があるなら、人数で料金が変動しない定額型のほうが、将来の負担を読みやすくなるケースも。目先の月額だけでなく、事業所が成長したときにいくらになるかまで見積もっておくと安心です。

あわせて確認しておきたいのが、最低契約期間と解約の条件です。「もし合わなかったときに、無理なくやめられるか」という視点は、意外と大切。契約期間の縛りや解約時の費用があるかどうかを、契約前にきちんと確かめておきましょう。1か月単位で使えて解約金がかからないサービスなら、まず試してみて、合わなければやめるという選び方もしやすくなります。

【注意点】業務システムの導入でも限界はある

ここまで業務システムのメリットを中心に紹介してきましたが、導入すればすべてが解決するわけではありません。過度な期待をして「思っていたのと違った」とならないためにも、システムには限界があることを、あらかじめ知っておくことが大切です。まずは、システムを入れても残る・解決しないことを一覧で整理しました。

システムでも解決しない・残ること	補足（なぜ残るか）
療育・支援の質そのもの	システムは事務を効率化する道具であり、子どもへの関わりの中身は職員が担うため
記録の「入力」作業	転記や清書は減っても、その場での観察・入力そのものは人が行うため
運用ルールづくり・職員への定着	誰がいつ何を入力するかを決め、周知しないと使われなくなるため
ネット環境・端末などの前提	クラウド型は通信環境やスマホ・タブレット・パソコンが必要になるため
既存データの移行・初期設定	利用者情報や過去の記録の移し替え、最初の設定に手間と時間がかかるため
制度・報酬改定への対応（提供会社しだい）	いつ・どこまで対応するかがサービスによって異なるため
独自運用への完全一致（作り込みの限界）	既製品は標準の機能が前提で、独自の帳票や運用に100%は合わせにくいため

それぞれ、もう少し詳しく見ていきましょう。

療育・支援の質そのものは、システムでは上がらない

業務システムは、あくまで記録や事務を効率化するための道具です。子どもとどう関わり、どんな支援を届けるか——療育の中身を担うのは、これまでどおり職員自身です。システムは事務に取られていた時間を生み出す手段であって、療育そのものを肩代わりしてくれるものではないという点は、最初に押さえておきたいところ。むしろ、生み出した時間を療育にどう振り向けるかが、導入の本当の価値を決めます。

記録の「入力」作業そのものはゼロにはならない

システムを入れると、同じ内容を何度も書き写す転記や、あとからの清書といった手間は大きく減らせます。ただし、その場で子どもの様子を観察し、記録として残す作業までなくなるわけではありません。「入力が完全に不要になる」と考えていると、導入後にギャップを感じてしまうことも。減るのは「二度手間」であって、記録という仕事そのものは残る、と理解しておくと安心です。

入れただけでは回らない。運用ルールと定着の工夫が必要

意外と見落とされがちなのが、「導入がゴールではない」ということです。誰が、いつ、何を入力するのか。こうした運用のルールを決め、職員みんなに周知して使い方を覚えてもらう——この過程が伴わないと、せっかくのシステムも一部の人しか使わない状態になり、形だけのものになってしまいます。導入したあとに、現場へなじませていく工夫まで含めて計画しておくことが大切です。

ネット環境・端末などの前提が必要

クラウド型のシステムは、インターネットにつながっていることが前提です。加えて、記録や確認に使うスマホ・タブレット・パソコンといった端末も欠かせません。すでに環境が整っている施設なら問題ありませんが、これから用意する場合は、通信や端末の準備、そのための費用も見込んでおく必要があります。導入の検討時には、月額料金だけでなく、こうした前提となる環境まで確認しておきましょう。

既存データの移行・初期設定に手間がかかる

今まで使っていた情報を新しいシステムへ移す作業（データ移行）や、最初の設定にも、一定の手間と期間がかかります。利用者の情報や過去の記録をまとめ直し、自施設に合わせて初期設定をする——この切り替えの時期は、通常業務に加えて負担が生じるもの。多くのサービスが移行のサポートを用意していますが、それでも導入直後はある程度の工数がかかると見込んでおくと、スケジュールにゆとりを持たせられます。

制度・報酬改定への対応は提供会社の対応力しだい

令和6年度の報酬改定のように、制度は数年ごとに見直されます。こうした変更に、いつ・どこまで対応するかは、実はサービスによって差があるのが実情です。「システムを入れておけば、常に自動で最新の制度に対応してくれる」とは限りません。契約前に、法改正や報酬改定にどう対応する方針なのか、追加費用はかかるのかまで確認しておくと、いざというときに慌てずに済みます。

自施設の独自運用に完全一致するとは限らない

市販の業務システムは、多くの施設で使えるよう、標準的な機能や様式を前提に作られています。そのため、施設ごとに積み上げてきた独自の帳票や運用のやり方に、100%ぴったり合わせられるとは限りません。作り込み（カスタマイズ）に対応するサービスもありますが、対応範囲には限りがあるのが一般的。システム側にすべてを合わせてもらうのではなく、運用のやり方をシステムに少し寄せていく——そんな歩み寄りが必要になる場面もある、と心づもりしておくとよいでしょう。

自施設に合うシステム選びは試すところから

ここまで、放課後等デイサービスに業務システムを導入するメリットから、放デイに欠かせない機能、タイプ別の代表的なサービス、失敗しない選び方、そして導入の限界まで見てきました。数多くの製品がある中で、自施設に合う1本を見極めるには、実際に触れて確かめることが何より大切です。多くのシステムには無料体験やお試し期間が用意されているので、まずは気になった製品のトライアルから始めてみましょう。宣伝文句だけではわからない使い勝手を、現場の職員が自分の手で確認できます。

一方で、いくつかのシステムを試すうちに、「どれも自分たちの運用にはしっくりこない」と感じるケースもあるかもしれません。支援記録の様式が独自すぎて標準の機能に載せきれない、法人内の他の事業とまたいだ情報共有ができないなど、既製品だけでは解決しきれない課題を抱えている事業所も少なくないためです。市販のソフトは幅広い事業所に合うよう作られている分、細かい部分で「かゆいところに手が届かない」もどかしさが残ることもあります。

そうした場合には、自分たちの業務の流れに合わせてシステムを作る、いわゆるDX（デジタル化による業務の見直し）という選択肢も検討する価値があります。既存のソフトを組み合わせるだけでは埋まらない部分を、事業所の実情に合わせて設計し直すことで、無理なく現場に馴染む仕組みを作れる可能性があるからです。

もっとも、システム開発と聞くと、費用や期間の面でハードルが高く感じられるかもしれません。まずは自分たちの施設で、記録や請求のどこにどれくらいの負担がかかっているのかを整理し、それが仕組み化やシステム化で解決できそうな課題なのかを見極めることから始めてみましょう。その判断材料を得るひとつの方法として、DX・受託開発を専門に手がける企業に相談してみるのもおすすめです。

EPICs株式会社（https://epic-s.co.jp/）では、ノーコードやAIを活用した開発により、現場の業務に合わせたシステムづくりを、費用を抑えながら支援しています。構想が固まっていない段階のご相談でも問題ありません。

業務システムの導入は、決して大がかりな決断から始める必要はありません。無料トライアルで使用感を確かめてみる、既製品で足りない部分だけを相談してみる——そうした小さな一歩の積み重ねが、やがて職員の負担軽減と、子どもたちへの療育の質の向上につながっていくはずです。